遺言で決められた
取り分が少なすぎる。
そう感じたら、
遺留分を請求できる
かもしれません。
財産の中身を教えてもらえない場合も、弁護士が調査から交渉まで対応します。遺留分の請求は、知ってから1年が期限です。
お電話の受付は平日9:00〜19:00 提携駐車場無料
電話・オンラインでのご相談も応相談です
こんなお悩みありませんか
- 親の遺言で、自分の取り分がほとんど(またはまったく)なかった
- 「遺言があるから」と、財産の中身を見せてもらえない
- 親の最期の世話をしていた親族が、財産を引き渡してくれない
- 請求したいが、相手と直接話したくない
- 親が亡くなってから時間がたち、期限が心配
ひとつでも当てはまれば、遺留分を
請求できる可能性があります。
こんなケースも、遺留分の対象になることがあります
- 兄弟の一人だけ、家を建ててもらった・住宅資金を出してもらった
- 生前に、特定の相続人へ多額の援助や預金の移し替えがあった
- 亡くなる直前に、預金から大きな出金があった
生前の贈与も、遺留分の計算に入る場合があります。「遺言がないから関係ない」と思わずにご相談ください。
遺留分とは
一定の相続人に法律で保障された、最低限の取り分です。遺言や生前贈与で侵害されていれば、その分をお金で支払うよう請求できます。
相続人は子2人。「全財産を長男に」という遺言で、財産は3,000万円。
750万円
次男は、この金額を長男に請求できます。
生前贈与も対象です。相続人への贈与は原則として亡くなる前10年以内、第三者への贈与は1年以内のものが計算に入ります。
請求の期限は「1年」です
相続の開始と、遺留分を侵害する遺言・贈与を知った時から1年で、請求する権利は時効で消えます。
知らなくても、相続開始から10年で請求できなくなります。
期限内に「遺留分を請求する」という意思を相手に伝えておけば、金額の交渉はその後でも間に合います。当事務所では、ご依頼後すぐに内容証明郵便で請求の通知を送ります。
請求の流れ
- 1財産の調査不動産・預貯金・生前贈与を確認
- 2内容証明郵便で請求期限内に請求の意思を伝える
- 3相手方との交渉弁護士が窓口になります
- 4家庭裁判所での調停合意できない場合
- 5訴訟調停が成立しない場合
弁護士に依頼するメリット
- 期限内の通知を確実に行える
- 取引履歴の取得などで、隠れた生前贈与を見つけやすくなる
- 不動産や株式の評価で、不利な金額での合意を避けられる
- 兄弟と直接やり取りせずに済む
- 調停・訴訟になっても、追加着手金なしで同じ弁護士が対応
費用
請求額の8%(税別)を目安に、事案の難しさを考慮して決めます。請求額が大きくても77万円が上限です。金額はご依頼前にお見積りでお示しします。
追加の着手金はいただきません
| 得られた金額 | 報酬金(税別) |
|---|---|
| 300万円以下 | 16% |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 10%+18万円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 6%+138万円 |
| 3億円超 | 4%+738万円 |
例:750万円を回収した場合、750万円×10%+18万円=93万円(税込102万3,000円)
※実費(内容証明郵送料、戸籍・登記簿の取得費、調停の申立費用など)は別途
ご相談からご依頼までの流れ
- STEP1お問い合わせ
お電話(平日9:00〜19:00)、フォーム・LINE(24時間)からご連絡ください。
- STEP2相談日の調整
ご都合のよい日時を伺い、相談日を決めます。
- STEP3初回無料相談(60分)
弁護士が直接お話を伺います。事務所でのご相談のほか、電話・オンラインも応相談です。
あればお持ちください・遺言書のコピー
・相続人が分かる資料(戸籍など)
・財産が分かる資料(通帳、固定資産税の通知書など)手元になくてもご相談できます。
- STEP4方針と費用のご説明
請求できる見込みや進め方とあわせて、着手金のお見積りをお伝えします。
- STEP5ご依頼(委任契約)
内容にご納得いただけたら、その場でご契約いただけます。持ち帰ってご検討いただいても構いません。
- STEP6着手金のお支払い・着手
着手金は、お振込みまたは現金でお支払いいただきます。ご依頼後すぐに、内容証明郵便で請求の通知を送ります。
弁護士紹介
相続問題に力を入れ、相続のご相談を年間60件以上(2026年実績)お受けしています。ご依頼後は進み具合をこまめにご報告し、「今どうなっているのか分からない」という不安をおかけしません。
経歴
- 平成3年
- 姫路市にて出生
- 平成30年3月
- 神戸大学法科大学院 卒業
- 令和2年
- 司法試験合格
- 令和3年4月
- 兵庫県弁護士会 登録
ひめじ城下町法律事務所 勤務 - 令和7年4月
- 姫路駅前法律事務所 開設
所属
- 兵庫県弁護士会 空き家対策委員会
- 兵庫県弁護士会 公害対策・環境保全委員会
- 日本認知症資産相談士協会 西兵庫支部 副支部長
よくある質問
Q. 兄弟姉妹でも遺留分は請求できますか?
できません。亡くなった方の兄弟姉妹には遺留分がありません。
Q. 遺言があっても請求できますか?
できます。遺言が有効でも、遺留分を侵害している部分については金銭で支払いを求められます。遺言自体の有効性を争うこともご相談ください。
Q. 不動産そのものを取り戻せますか?
現在の法律では、遺留分の請求は金銭の支払いを求める権利です。不動産の評価額をもとにお金で請求します。
Q. 1年を過ぎてしまったかもしれません。
「いつ知ったか」によって期限の起算点が変わることがあります。あきらめる前にご相談ください。
Q. 相手と直接会わずに進められますか?
はい。ご依頼後の連絡や交渉は弁護士が窓口になります。
Q. 財産の内容がわかりません。
弁護士が金融機関の取引履歴や不動産の登記などを調査します。
Q. 親の世話をしていた親族が、財産を管理したまま渡してくれません。
その親族が遺言で財産を受け取った方であれば、遺留分を請求できる場合があります。生前に預金を管理していただけの場合は、使い込まれたお金の返還請求など、遺留分とは別の方法で取り戻せることがあります。どちらにあたるか分からなくても、まずはご相談ください。
Q. 遠方に住んでいても依頼できますか?
電話やオンラインでのご相談・打ち合わせも、ご事情に応じて対応しています。まずはお問い合わせください。
相談予約フォーム
24時間受け付けています。内容を確認のうえ、原則として翌営業日までに弁護士または事務局からご連絡します。
初回相談は無料です
遺留分の請求は、知ってから1年が期限です。
まずはお気軽にご相談ください。
姫路駅前法律事務所
〒670-0911
兵庫県姫路市十二所前町83 KS東ビル2階
山陽姫路駅から徒歩4分/JR姫路駅から徒歩7分
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